家庭相談員・母子相談員 の真相はいままでの常識とは、少し違うのかもしれません。
母子相談員の仕事は、離婚や死別など、何らかの理由で母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことです。ただ、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められることがあります。採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利といえるでしょう。また何らかの事情があって、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、手紙や電話を使って相談に応じています。
任用条件は●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了●医師の免許を有する●社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事したのいずれかを満たしていることです。家庭相談員は、それぞれの親・保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なう仕事です。それに対し、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では、小地域を単位としてより早く、より丁寧な対応で問題解決に努めています。家庭相談員・母子相談員ともに仕事場は福祉事務所となります。
家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要があります。また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。児童福祉の公的機関として児童相談所があげられますが、児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけではいろいろな問題に細かく対応しようにも限界があるのが実状です。母子相談員の場合は、必須となる資格や任用条件はありません。
普段は電話や事務所内での面接によって相談を受け付けることがほとんどですが、ときには相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。この家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのが家庭相談員です。すべての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられているわけではありませんが、最近では家庭内暴力や引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が大きくなっているため、今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくと思われます。
家庭相談員・母子相談員の関連サイト・ブログを紹介します。
事業計画 １７．ひとり親家庭の福祉
1) 母子相談員18名を各保健福祉事務所等に配置し、相談指導を行い母子福祉の向上を図る ... 諸収 263) 母子家庭、寡婦及び父子家庭の家族や本人が病気等の場合、または母子、父子家庭となって間がなく生活が不安定な場合などに、家庭生活支援員を派遣 ...
http://www.pref.fukushima.jp/jidou/nendo-zigyou/
子育てガイド【仕事と子育ての両立（一人親家庭の ...
ひとり親家庭のために 母子・婦人相談員 母子家庭と寡婦の福祉向上のため、生活全般に関して相談を受けています
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kosodate/
子ども家庭課
母子家庭等日常生活支援事業 母子家庭相談（母子自立支援員 ... なお、冊子は子ども家庭課，倉敷市保健所及び各支所保健推進室で配布しています
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/jido-fk/
